県内中小企業が取り組むデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル分野における技術や製品の開発経費に対して助成を行います。
埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、サービスロボットに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。積極的な御応募をお待ちしています。(埼玉県HPから)

管轄 埼玉県
助成対象者 県内中小企業(県内小規模企業者を含む)、大学、研究機関
助成対象事業

補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。

  1. 高度なデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること
    (対象となる技術又は製品の開発例は、WEBに記載)
  2. 県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること
  3. 補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること
  4. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること。
  5. 補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること。
  6. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
  7. 同一の申請者またはその関連会社から複数の申請が行われていないこと。
助成対象経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。

  1. 事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
  2. 事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
  3. 適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

    原材料、人件費、外注費、委託費、技術指導費、修繕費、賃借料、運搬費、販路開拓費、機械装置・工具器具備品、構築物、ソフトウエア、産業財産権など

助成事業期間 交付決定日から令和8年2月28日(土曜日)まで
助成率/助成上限額 通常枠:    2/3 1,000万円
小規模企業枠: 3/4 1,000万円
応募期限 令和7年5月12日(月)17時
採択件数 12件程度(予定)
公社URL 【募集】令和7年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金について - 埼玉県

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明