都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。（東京都中小企業振興公社HPから）
（注） この補助金は、申請受付をする前に 申請予約期間があります。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 主な申請資格 | 令和7年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること |
| 助成対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 ※１基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア （１基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定） |
| 助成対象事業 |
Ⅰ. 競争力強化（中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進）
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
・運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
Ⅴ. アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。 |
| 助成限度額 | １００万円～1億円 |
| 助成率 | 1/2～4/5 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月 （令和7年10月1日～最長令和9年3月31日） |
| 申請予約期間 | 令和7年4月23日(水)～5月8日(木)17時まで |
| 申請受付期間 |
令和7年4月30日（水）9時～5月13日（火）17時まで ＜電子申請＞
※申請は国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付
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| その他 | 事業区分、要件（ゼロミッション要件、賃上げ要件）、中小企業者か小規模企業者により助成率及び助成額が異なります。 |
| 東京都中小企業振興公社 （申請予約の申し込み） |
第9回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp) |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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