「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入支援を行う助成金です。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象事業者 | IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体 |
| 助成対象事業 | サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費 （1）統合型アプライアンス（UTM等） （2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） （3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） （4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） （5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） （6）暗号化製品（ファイルの暗号化等） （7）サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る） （8）標的型メール訓練 ※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要 |
| 助成上限額／助成率 | 1,500万円（下限10万円） １／２以内 ※標的型メール訓練に関しては別途規定 |
| 申請エントリー・ 電子申請受付期間 |
第1回：令和7年5月14日（水）9:00～5月20日（火）17:00 |
| 交付決定予定日 | 第1回 令和7年7月下旬 第2回 令和7年11月下旬 第3回 令和8年3月下旬 |
| 助成対象期間 | 第1回 令和7年8月1日～11月30日 第2回 令和7年12月1日～令和7年3月31日 第3回 令和8年4月1日～7月31日 |
| 公社URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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