都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しています。(東京都中小企業振興公社HP)
管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
対象者 |
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) |
助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等 【対象経費の事例】会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェア等 【対象外】ハード機器全般(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア(OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等) 等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器(ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となるときは、専用の接続機器(ハードウェア)も含んで助成対象とできます(ただし、この場合の助成上限額は20万円となります)。 例:スキャンツール |
その他支援 | 専門家によるフォローアップ支援 採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができる。 ※詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内 |
助成対象期間 | 第1回:令和8年1月1日~最長で令和9年12月31日 第2回:令和8年2月1日~最長で令和10年1月31日 |
助成限度額 | 100万円 (下限5万円) |
助成率 | 1/2以内(小規模企業者は2/3以内) |
申請期間 | 令和7年10月1日(水)~10月27日(月) |
交付決定日 | 第1回:令和7年12月末日(予定) 第2回:令和8年1月末日(予定) |
東京都 中小企業振興公社 URL |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
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