都内中小企業のゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成する事業です。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 主な申請資格者 | 単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等 |
| ゼロエミッション の範囲／ 助成金対象事例 |
ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組が対象
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、掲げられている以下のセクターに該当すること 1 エネルギー |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 |
| 助成限度額 | 単独申請 ： 1,500万円 共同申請 ： 3,000万円 |
| 助成率 | 2／3以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日（令和8年2月1日）から最長1年6か月 |
| 申請エントリー 期間 |
令和7年4月24日（木）～7月31日（木） |
| 電子申請受付 期間 |
令和7年6月16日（月）～8月8日（金）17時00分まで ※電子申請（Jグランツ）にて受付 |
| 東京都中小企業 振興公社 |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html |
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
ニュース
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
|
リンク
|
リンク
|
