平成２８年度予算概算要求が公表されました！

今年も来年度（平成２８年度）予算の概算要求の時期となりました。
本予算の概算要求では来年度の国の施策の方向性が現れます。経済産業省の概算要求を見ることで、来年度の中小企業施策のポイントを把握することができます。

例えば、今年の４月に実施され今年２回目の創業補助金の募集は、今年度本予算にて実施されたものです。過去２年間の創業補助金は全て補正予算としての実施のみでしたので、今年は、開業率アップの目標達成に向けてより手厚い創業支援が実施されたことがわかります。この点も、昨年の本予算の概算要求で公表されていました。

「平成２８年度中小企業関係概算要求等の概要」は、以下のURLでご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/pdf/03_1.pdf

この資料の中に、創業・小規模企業支援分野に関して以下の記載があります。
○小規模事業対策推進事業【１１０億円（拡充）】の中に、小規模事業者向けの販路開拓支援（持続化補助金）等の実施

○地域創業促進支援事業【１９億円（拡充）】の中に、認定市区町村で起業する創業者や第二創業者に対する支援

既存の小規模事業者の方に対しては、平成２８年度も持続化補助金の可能性がありそうです。
認定市区町村で創業を予定されている方に対しては、支援の可能性がありますね。

もっとも「概算要求」の段階ですので、今後、財務省を始めとした政府内での調整の結果を見守る必要があります。また、景気対策の補助金は補正予算として実施される為、補助金の多くは補正予算の動向を確認する必要があります。

補助金申請の事業計画策定には多くの時間がかかりますので、今後、補助金の応募をお考えの事業者様、創業予定の方は、情報を早めにキャッチし事業計画の策定とブラッシュアップをお奨め致します。

また、事業計画は補助金申請に限らず、資金調達を初めとして様々な目的に活用できますので、事業成功の為の必須アイテムとして、事業計画書の作成と見直しを常に心がけておくことが大切です。

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ＷＥＢ講座：
【参考】　創業者の為の事業計画書作成ＷＥＢ講座
【参考】　ものづくり補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】　創業補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】　創業補助金Ｑ＆Ａ集（平成２６年度補正創業補助金対応版）

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