平成28年度補正(平成29年度実施):小規模事業者持続化補助金(追加募集分)公募中(H29/5/31迄)

この補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されるものです。

※今回の追加公募では、計6,000件程度(前回採択件数は約1万5千件)の採択が予定されています。


なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には「事業承継診断票」を提出する必要があります。後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援するとされています。


※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

管轄 中小企業庁
補助対象者 製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者
補助上限額 ・50万円
※今回の追加公募では、前回(平成28年11月4日公募開始)の【一般型】のような、「補助上限額100万円への引き上げ」はありません。例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額は50万円です。

*ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

助成率 2/3以内
公募対象期間 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)【締切日当日消印有効】
採択結果公表 7月上旬頃予定
補助事業実施期間 交付決定通知受領から平成29年12月31日まで
対象となる事業 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。
  詳細は、下記の各事務局のURLから公募要領をご覧下さい。
各事務局のURL 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
 

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
各都道府県商工会連合会 詳しくは以下のURLをご確認ください。
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887
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