平成２８年予算概算要求に係る補助金関連情報（経済産業省関連）

今年度補正予算（平成２８年実施）の話題が報道されるようになりました。そこで、現時点想定可能な来年（平成２８年）の主な補助金について確認してみましょう。

経済産業省の平成２８年度予算概算要求では、創業や小規模事業者への支援について、昨年に比べて要求予算規模を拡充しています。

以下、経済産業省平成２８年度予算概算要求（中小企業関係）からの抜粋です。

●創業促進支援事業（創業補助金を含む）

平成２７年度予算１２億円に対して、平成２８年度は１９億円に拡充しています。尚、創業補助金が実施される場合、認定市区町村での創業に限られる見通しです。（H27/12/20 一部修正）

●小規模事業対策推進事業（小規模事業者向け持続化補助金を含む）

平成２７年度本予算約４７億円に対して、平成２８年度は１１０億円に拡充しています。

詳細は、以下をご確認ください。

尚、予算の概算要求段階のものですので、今後の政府内折衝および国会承認を経て、正式決定となります。

以下、経済産業省平成２８年度予算概算要求（資源・エネルギー関係）からの抜粋です。

●産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネ対策予算（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を含む）

平成２７年度予算７７０億円に対して、来年度は１７９７億円に拡充しています。昨年実施された省エネルギー設備導入補助金の大幅な増枠が予想されます。

詳細は、以下をご確認ください。

尚、予算の概算要求段階のものですので、今後の政府内折衝および国会承認を経て、正式決定となります。

また、東京都では東京都長期ビジョンの一環として、平成２７年度から開始した創業助成事業（創業補助金）を、平成２８年度以降も継続して実施する予定です。

●東京都中小企業振興公社　創業助成事業（創業補助金）実施予定

予算３億円　採択予定１００件　補助上限額３００万円　補助率３分の２　（平成２７年度より、５年間同規模で継続実施の予定）

詳細は、以下をご確認ください。

補助金申請の事業計画策定には多くの時間がかかりますので、今後、補助金の応募をお考えの事業者様、創業予定の方は、情報を早めにキャッチし事業計画の策定とブラッシュアップをお奨め致します。

また、事業計画は補助金申請に限らず、資金調達を初めとして様々な目的に活用できますので、事業成功の為の必須アイテムとして、事業計画書の作成と見直しを常に心がけておくことが大切です。

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ＷＥＢ講座：
【参考】　創業者の為の事業計画書作成ＷＥＢ講座
【参考】　ものづくり補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】　創業補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】　創業補助金Ｑ＆Ａ集（平成２６年度補正創業補助金対応版）

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