平成29年度補正予算（平成30年実施）「ものづくり補助金」他について
首相官邸のWEBサイトによると、平成29年12月8日実施の政府与党政策懇談会にて、安倍総理は新しい経済政策パッケージについて表明しました。その中で、平成29年度補正予算（平成30年実施）で実施予定の「ものづくり補助金」についても触れています。
生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、本日、新しい経済政策パッケージを閣議決定するとした上で、生産性革命ではを実現の為、法人税の軽減措置や中小企業・小規模企業向けのものづくり補助金を実施するとのことです。
具体的には、
・３％以上の賃上げなど投資に積極的な企業には、法人税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。
革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には、２０％まで引き下げる。
・赤字など厳しい経営環境の下でも積極的に投資にチャレンジする中小・小規模事業には、補正予算によるものづくり・サービス補助金などと併せ、固定資産税が３年間０となる制度を創設。
・技術革新を踏まえた電波帯域の有効利用など、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０時代に対応した制度改革を断行するとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげるため、規制のサンドボックスの仕組みを創設。
としています。
平成29年度実施分より予算規模は減少する可能性が高いですが、平成30年も「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」等の実施が期待されます。12月下旬までには平成29年度補正予算が閣議決定すると考えられますので、年内にはその概要が判明するものと考えられます。
平成29年度補正予算については以下の記事もご確認ください。
平成29年度補正予算について
ものづくり補助金募集の想定スケジュールについても記述しています。
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