2020年4月10日、IT導入補助金2020 公募要領が公表

2020年4月10日、IT導入補助金2020 公募要領が公表されました。

交付申請は2020年6月上旬開始予定です。その前にIT導入支援事業者およびITツールの登録募集が行われるものと思われます。

以下に公開された公募要領を要約して、IT導入補助金2020概要を紹介します。

この記事は、筆者の判断で内容を抜粋して記載していますので、IT導入補助金2020への公募を検討されている事業者様、IT導入支援事業者様は、必ず、IT導入補助金2020公募要領および事務局からの公式公開情報をご確認ください。

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IT導入補助金についての最新ニュースはこちら

尚、更に詳しい内容を「IT導入補助金について」に記載しています。
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【IT導入補助金2020概要】

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○IT導入補助金2020の目的など
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等 の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る。

○IT導入補助金2020の申請対象事業者
中小企業・小規模事業者(定義は、公募要領をご確認ください)

○IT導入補助金2020の申請要件 (抜粋)
・日本国内で事業を行っている中小企業・小規模事業者(定義は、公募要領をご確認ください)
・GBizID プライム取得
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成 など・・・

・B類型に申請しようとする事業者様(一部例外あり) は、更に以下の要件をすべて満たすこと
-3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の任意適用に取組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。(詳細は、公募要領をご確認ください)

○IT導入補助金2020で補助対象となるITツール区分と申請類型など
IT導入支援事業者によりあらかじめ登録されたITツールの導入費 (ソフトウェア費、導入関連費)
ハードウェア 、組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービス などは対象外です。

【A類型】
・必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請(この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
・補助額は、30万円以上、150万未満
・補助率は補助対象となる経費の2分の1以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回

【B類型】
・必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請(この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
・補助額は、150万円以上、450万円以下
・補助率は、補助対象となる経費の2分の1以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回

○IT導入補助金2020公募等スケジュール(2020/4/15修正/追記。)

【IT導入支援事業者関連】
・IT導入支援事業者の登録申請
 2020年5月下旬登録開始<予定>~2020年8月中旬登録締切<予定>

・ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請
 2020年5月下旬登録開始<予定>~2020年8月中旬登録締切<予定>

【交付申請・事業実績報告】
・交付申請期間
 2020年6月中旬開始<予定>~2020年12月末<予定>

・第一回締切
 ・締切日:2020年6月末締切<予定>
 ・交付決定日:2020年7月末<予定>
 ・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2021年1月末<予定>

・第二回締切
 ・締切日:2020年9月末締切<予定>
 ・交付決定日:2020年10月末<予定>
 ・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2021年4月末<予定>

・第三回締切
 ・締切日:2020年12月末締切<予定>
 ・交付決定日:2021年1月末<予定>
 ・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2021年7月末<予定>

「予定」ですので、変更の可能性があります。

○IT導入補助金2020申請単位と申請回数

申請単位
2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみ
申請回数
不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能

○IT導入補助金2020加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
・生産性向上特別措置法(に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を 経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行 う事業者であるか

○IT導入補助金2020減点措置
・申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者

尚、更に詳しい内容を「IT導入補助金について」に記載しています。

○IT導入補助金 2020 (令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業) 公募要領

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本記事は、令和2年4月10日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明