「デジタル化・AI導入補助金」概要・スケジュール公表

中小企業・小規模事業者の皆様の労働生産性向上を支援する「IT導入補助金」が、令和8年（2026年）より装いを新たに「デジタル化・AI導入補助金（中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）」として実施されることが発表されました。

本記事では、2026年1月時点で公表されている情報をもとに、新制度の概要、従来のIT導入補助金との違い、各申請枠の詳細について解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とした制度です。

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、生産性向上に資するITツールやAI技術の活用を強力に支援します。

IT導入補助金2025との違い・注意点

従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、「AI導入」が明記されたことが大きな特徴です。基本的なスキームは踏襲されていますが、より高度なデジタル化（DX）やAI活用による生産性向上が重視されています。

【枠別】対象経費と補助額・補助率

2026年の制度では、目的別に主に以下の4つの枠（および類型）が設けられています。各枠の補助率や対象経費の詳細は以下の表をご覧ください。

1. 通常枠

自社の課題にあったITツール（ソフトウェア、サービス）を導入し、業務効率化やDXを推進するための枠です。クラウド利用料（最大2年分）や保守運用費用も対象となります。

• 対象ツール：業務効率化・生産性向上に資するソフトウェア
• AI導入：本枠では特に、業務プロセスを自動化・高度化するAIツールの導入が推奨されています。

2. インボイス枠

インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」ソフトの導入を支援する枠です。この枠の特徴は、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア購入費用も補助対象となる点です。

3. セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴い、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料（最大2年分）を補助します。

4. 複数社連携デジタル化・AI導入枠

商店街や組合など、10者以上の中小企業・小規模事業者が連携してITツール導入やキャッシュレス決済の普及に取り組む場合、その事務費や専門家経費を含めて支援します。

2026年の実施スケジュール

事務局ポータルサイトにて2026年の事業スケジュールが公表されました。各種申請は2026年3月30日（月）10:00より開始される予定です。

IT導入支援事業者の皆様へ

本補助金において、中小企業・小規模事業者へITツールを提案・導入支援を行う「IT導入支援事業者」および「ITツール」の登録申請も、上記の通り3月30日より開始されます。申請者のパートナーとして、生産性向上に資するサポート体制の構築が求められます。

尚、IT導入補助金2025にて、交付決定の実績のあるIT導入支援事業者とITツールは、事前移行制度の活用が可能です。