令和３年度「事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）」概要

2020年12月21日に閣議決定された、令和3年度予算案に、事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）が計上されました。

「事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）」令和3年度予算案額 16.2億円

事業承継補助金は、2020年迄は補正予算にて実施されてきました。2021年は令和2年度第3次補正予算案に計上するとともに、本予算にも計上し、今後も継続的に事業承継を支援する体制を整えるものと見られます。

●事業目的・概要
■中⼩企業の雇⽤や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中⼩企業の事業承継・引継ぎを⽀援するとともに、事業承継・引継ぎ後に⾏う新たな取組等を⽀援します。

■事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取組や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。

●成果目標
■事業承継・引継ぎ補助⾦により、年間約500者の事業承継・引継ぎ及びその後の経営⾰新などを後押しすることで、事業承継・引継ぎの円滑化を⽬指します。

●事業イメージ
・経営者交代型・M&A型では、事業承継・事業引継ぎを契機に、経営⾰新などに挑戦する中⼩企業に、設備投資・販路拡⼤の⽀援を⾏います。
・専⾨家活⽤型では、譲渡側・譲受側双⽅の⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費⽤など）を補助します。
・経営資源を譲渡した事業者の廃業費⽤も補助します

【支援類型別の補助率補助上限額廃業を伴う場合の上乗せ額】

①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費⽤の補助

●経営者交代型
補助率：１／２、補助上限額：２５０万円、上乗せ額：２００万円

●Ｍ＆Ａ型
補助率：１／２、補助上限額：５００万円、上乗せ額：２００万円

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助

●専門家活用型
補助率：１／２、補助上限額：２５０万円、上乗せ額：（２００万円売り手のみ）

【筆者コメント】
補助率、補助上限額とも、令和２年度第３次補正予算により実施予定の「事業承継補助金」の方が、大きくなっています。

2021年は、令和２年度第３次補正予算による「事業承継補助金」の方が先に実施されると考えられますので、「事業承継補助金」に応募を予定されている事業者様は、早めの応募をお奨めします。