令和4年(令和3年度補正予算)「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」公募中 5/31迄

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の補助金から構成されています。
こちらでは、「専門家活用」について記載いたします。

管轄 中小企業庁
補助金の種類 専門家活用
支援対象者 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

こんな方におすすめ

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方
類型 【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
補助対象経費
【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
【廃業費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率 2/3 
補助上限額
600万円(下限は、100万円)以内
  上乗せ額(廃棄費) +150万以内
申請受付期間
受付方法
2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで
 「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付 
  ※GビズIDプライムアカウントの取得等の準備が必要
交付決定日 2022年7月中旬~下旬(予定)
事業事業期間 交付決定日〜最長2023年1月31日(火)まで

※ ただし、交付申請において事務局より事前着手の承認を得たものは、2022年3月31日以後で事務局が認めた事前着手(予定)日から2023年1月31日(火)まで

実績報告期間 交付決定日〜2023年2月中旬(予定)まで
補助金交付手続き 2023年4月下旬(予定)
事業承継・引継ぎ補助金のURL 令和4年(令和3年度補正予算)「事業承継・引継ぎ補助金」

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