令和4年(令和4年度当初予算)「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」公募予定

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の事業から構成されています。
こちらでは、「専門家活用」について記載いたします。

管轄	中小企業庁
事業の種類	専門家活用
類型	【Ⅰ型】買い手支援型事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型	【Ⅱ型】売り手支援型事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
補助対象経費	【事業費】謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料廃業日、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率	1／2
補助上限額	400万円（下限は、100万円）以内　　上乗せ額（廃棄費）　＋150万以内
申請受付期間受付方法	※「令和 4 年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト」にて公表後記載「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付
補助事業期間	2022年12月16日まで
事業承継・引継ぎ補助金のURL	令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)