平成３１年予算「ものづくり補助金（企業間データ活用型、地域経済牽引型）」の事前予告

平成31年2月5日に、平成３１年予算「ものづくり補助金（企業間データ活用型、地域経済牽引型）」の事前予告がありました。

平成３１年予算「ものづくり補助金（企業間データ活用型、地域経済牽引型）」（正式名称「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」）に係る事務局の募集（2019/2/5～2019/3/1）とともに、同補助金の事前予告が行われました。

事前予告として以下の記載があります。

「事務局の決定後、実施事務局が、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む高度なプロジェクト等のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行う予定(平成31年度当初予算成立から1か月程度後)です。」

従って、平成３１年度「ものづくり補助金（企業間データ活用型）」については、４月中の公募開始が予想されます。

尚、事務局の決定や予算の執行は、平成３１年度当初予算の成立が前提です。今後、内容等が変更になることもありますのでご注意ください。

以下に、今回事前告知された「ものづくり補助金（企業間データ活用型、地域経済牽引型）」の概要を掲載します。（これまで開示されている内容からの変更はありません。）

～～「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の補助要件等について ～～

１．補助対象事業
「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助

２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であ り、以下の要件のいずれかを満たす者。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新 的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

または

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な 試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

３．事業概要（対象経費区分、補助上限額、補助率）

※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
・経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合 (応募段階には計画申請中等で認める予定)

※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・地域経済牽引事業計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合 (応募段階には計画申請中等で認める予定)

４．募集方法と申請受付期間
本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。

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