平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（高度連携ものづくり補助金）募集中　(６/２４迄)

　平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（高度連携ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。（１者のみの応募はできません。）

【ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（高度連携ものづくり補助金）概要】
管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助対象者／補助対象事業	日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満たすもの）および特定非営利活動法人（一定の要件を満たすもの）【企業間データ活用型】複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト【地域経済牽引型】複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等
補助対象事業／補助上限額	、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型（「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」）や取得計画等の要件によって異なります。・《企業間データ活用型》補助上限額：１００万円～２，０００万円／者・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額が可能。補助率：　　１／２以内（一定の条件や認定を受けた場合２／３以内）設備投資：　必要・《地域経済牽引型》　補助上限額：１００万円～１，０００万円／者・連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額が可能。　補助率：　　１／２以内（一定の条件を満たす場合２／３以内）　設備投資：　必要
補助対象経費	機械装置費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウド利用費
募集期間	受付開始：2019年4月23日（火）　締切：2019年6月24日(月)【当日消印有効】　　(注)電子申請（2019年6月中旬～6月25日(火)15時まで）
事業実施期間	交付決定日から2020年1月31日(金)まで
全国中小企業団体中央会	https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr_koubo31fy.html