令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型:二次締切)の補助事業者が採択されました。

 

2020年実施ものづくり補助金二次締切では、5,721件の申請があり3,267件が採択されました。

申請数:5,721者(うち特別枠:3,321者、通常枠:2,400者)
採択数:3,267者
   (うち特別枠:1,773者、特別枠申請で通常枠採択:488者、通常枠:1006者)
全体の採択率:57.1%
特別枠に申請して特別枠及び通常枠に採択された率:68.1%
通常枠で申請した採択率:41.9%
特別枠で申請して特別枠に採択された率:53.4%

2020年実施ものづくり補助金二次締切の採択結果について分析をしてみました。

○ものづくり補助金(2020年実施)の応募件数について

・二次締切の応募件数は、特別枠:3,321件、通常枠:2,400件でした。
・通常枠のみを比較すると、一次締切(通常枠のみ)の2,287件とほぼ同等でした。
・1次締切の公募期間は3週間(21日)に対して、2次締切は50日間です。従って、通常枠のみの比較では、応募件数はかなり少ない状況です。
・特別枠と合計した応募件数は、一次締切の2.5倍ですので、応募開始から締切までの日数にほぼ比例した件数となっています。
特別枠の効果で応募者が急増したという傾向はみられませんでした。
 新型コロナ感染症の景気への影響を考え、投資に慎重になっているようにも思われます。

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○ものづくり補助金(2020年実施)採択率について

・一次締切の採択率は63.5%でした。全体としては、二次締切の採択率は57.1%と、やや低下しました。
・ですが、特別枠に申請して特別枠及び通常枠に採択された率は68.1%と、過去の当補助金では非常に高い率となっている点が注目されます。
・特別枠で申請された方は特別枠の要件が満たされていれば、特別枠で不採択となった場合、通常枠で加点の上で審査されることから、特別で申請された方の採択率(通常枠で採択された方を含む)が高くなっています。

○ものづくり補助金(2020年実施)一次締切、二次締切累計採択件数について

・通常枠については、一次締切分の1,429件と合わせて、5,922件です。
・通常枠は、3年間で3万件の採択を予定しています。年間平均1万件と仮定すると約6割の予算を消化したことになります。
・この仮定が正しければ、8月、11月の締切で通常枠については2千件ずつということになり、通常枠の採択数は限定されることになります。
・特別枠については、令和2年度第一次補正で小規模持続化補助金、IT導入補助金と合わせて700憶円、第二次補正でも、同じく3補助金合計で、特別枠、事業再開枠に1000億円が計上されています。
・特別枠の予算として800億円、件数が通常枠の8割程度(年間8千件)と想定すると、残りは6300件と、かなり予算に余裕があるようにも思えます。

○ものづくり補助金(2020年実施)業種別の応募件数と採択率

 ものづくり補助金ポータルサイトに「データポータル」が開設されました。この中からいくつか紹介します。
・一次/二次締切合わせて、申請者の約60%が製造業です。
・また製造業の採択率は、61.7%(平均58.6%)に対してやや高い採択率となっています。

2020年実施ものづくり補助金 採択結果分析

○ものづくり補助金(2020年実施)事業計画書の作成時間と採択率の関係

 加点数と採択率の関係は以下の通りです。(一次/二次締切合計)
 事業計画書作成時間10時間以内:50.8%
    同     20時間以内:55.5%
    同     30時間以内:60.0%(作成最頻値)
    同     40時間以内:58.9%(作成時間中央値)
    同     50時間以内:61.6%
    同     70時間以内:59.3%
    同     90時間以内:58.1%
    同    120時間以内:63.3%
    同       それ以上:59.2%
30時間以内までは採択率が上昇していますが、それ以上は顕著な関連は見られません。

2020年実施ものづくり補助金 採択結果分析

○ものづくり補助金(2020年実施)加点と採択率の関係

 加点数と採択率の関係は以下の通りです。(一次/二次締切合計)
 加点数0個:20.7%
  同 1個:30.8%
  同 2個:51.5%
  同 3個:70.2%
  同 4個:85.7%
  同 5個:91.5%
 加点の効果はこれまでの巷間での噂以上ですが、熱心に加点を獲得される事業者様は事業計画のブラッシュアップも丁寧に行っているとも考えられます。

2020年実施ものづくり補助金 採択結果分析

本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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