2020年度実施「ものづくり補助金」(一般型、通常枠/特別枠)今後の採択件数を大胆予想!!

 

2020年度実施の「ものづくり補助金」は、これまで実施された、通常枠3回の締切、特別枠2回の締切の結果により、その傾向が見えてきました。そこで、2020年度の残り2回の締切(4次締切:2020年11月、5次締切:2021年2月)に、どの程度の件数が採択されるか、採択率がどうなるのかを、大胆に予想してみました。

尚、この記載内容は、2020/7/5記載記事「ものづくり補助金 採択結果分析(2020年実施1次締切、2次締切)」と矛盾する部分もありますが、3次締切の結果を踏まえた現時点における筆者の私見としてご理解ください。また、全くの私見ですので、筆者は予想の正確性および結果については何ら責任を持ちません。応募については、それぞれの方のご判断、責任においてお願いいたします。

○予算枠

通常枠については、令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業総額(IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金その他事業も含み)3600億円です。通常枠(一般型)は、3年間で3万件と公表されています。
特別枠は、令和2年度一次補正予算の中小企業生産性革命推進事業の特別枠(ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の合計)で700億円。更に、2次補正で、再開枠と合わせて1600億円が追加され、総額2300億円です。

○特別枠予算の消化状況から想定される予算額

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ここで、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の特別枠の採択実績を見てみましょう。
・小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の実績と想定予算
 1次締切採択:5,503件、2次締切採択:19833件です。残り3回分で合計6万件と想定すると8万5千件となります。平均90万円(補助上限額100万円の90%・・・特例事業者や特定創業者向けの増枠がある為)として、予算は765憶円です。
・小規模事業者持続化補助金再開枠
 小規模一般型は3万件の採択予定、小規模特別枠は8万5千件と想定されます。平均45万円(補助上限額50万円の90%)として、予算は約380億円です。
・IT導入補助金(特別枠)の実績と想定予算
 1次~6次の採択合計は、約13,400件です。直近6次の採択件数が約3,500件の為、残り2回で7千件とすると、合計約2万件となります。平均337.5万円(補助上限額450万円、300万円の90%)として、予算は675億円。
以上を合計すると、約1800億円となります。
予算総額2300億円からこれらの金額を減じると、ものづくり補助金の特別枠の予算は500憶円となります。多少多めに見ても600億円程度ではないでしょうか。

○ものづくり補助金(特別枠)の想定採択件数

平均補助金額を、特別枠800万円(補助上限額1000万円の90%)、再開枠40万円(補助上限額50万円の80%)とすると、ものづくり補助金特別枠の予定件数は、約6000~7000件となります。これは、2次締切から、2021年2月の5次締切まで(4回分)の合計件数です。
これまでの特別枠採択実績は、2次締切1770件、3次締切1076件の合計2846件。残り4次、5次の2回分は約3000~4000件となります。平均すると、各回あたり、1500件~2000件となります。

○ものづくり補助金(通常枠)の想定採択件数

一方、通常枠は、3次締切までの実績は約4500件。2020年度の予算枠が1万件と想定すると、残り2回分で約5500件と特別枠に比べて余裕がある状態です。

○今後のものづくり補助金の採択率などについて

4次締切では、3次締切で採択されなかった方の再チャレンジも多く予想されます。特別枠の採択者数が、各締切で1500件~2000件程度と想定されることから、4次、5次締切の採択率は3次締切同様あるいはそれ以上の狭き門となることが想定されます。
2次締切、3次締切とも、特別枠の応募数は通常枠を大きく上回っていました。今後も特別枠の申請は通常枠を上回ることが想定されますので、特別枠申請分の通常枠採択はかなり多く発生すると考えられます。
また、特別枠の要件を満たした応募者は、通常枠での審査では加点となるため、通常枠応募者の採択率が厳しい状況は今後も続くものと考えられます。特別枠、通常枠のいずれに応募される場合も、加点はできるだけ確保した方が良いですね。

○事業計画書のブラッシュアップを!

採択率が厳しくなる中、ものづくり補助金に求められる事業計画内容および事業計画書に記載内容には十分に注意することが必要です。審査項目に正面から応えた事業計画を策定の上で、文章と図表により洩れなく、かつ簡潔に表現することが求められます。補助金ナビでは、ものづくり補助金「申請書の書き方」オンラインセミナーをご提供しておりますので、ぜひご活用ください。

本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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