令和３年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（高度連携ものづくり補助金）の2次公募募集中　(9/17迄)

　令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（高度連携ものづくり補助金）は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援する補助金です。（１者のみの応募はできません。）

【ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（高度連携ものづくり補助金）概要】
管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助対象者／補助対象事業	以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること ① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加） ② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする ③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。 ※連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加える要件は、公募要領で確認してください。【企業間連携型】 ① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト（連携体は５者まで） ② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト【サプライチェーン効率化型】 ①幹事企業・団体企業（大企業含む）が主導し、中小企業が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組であること（連携体は１０者まで）。 ※注意事項公募要領P8の「○以下に該当しない事業であること」に該当しないこと。（以下は公募要領P8の一部です。・同一法人・事業者が今回の公募で複数応募申請を行っている事業・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度（本事業を含む補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の応募申請を除く)）
補助対象事業／補助上限額	補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型（「企業間データ活用型」と「サプライチェーン効率化型」）によって、連携可能な企業数や、補助上限額が異なります。《企業間データ活用型》補助上限額：１００万円～２，０００万円／者連携体は幹事企業を含めて２～５者まで補助率：　　中小企業者・特定事業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内設備投資：　単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要《サプライチェーン効率化型》　補助上限額：１００万円～１，０００万円／者連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。　補助率：　　中小企業者・特定事業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内　設備投資：　単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
募集期間	2021年8月2日（月）14時　～　2021年9月17日（金）17時　　(注)補助金申請システム「jGrants」での応募申請となります。
事業実施期間	交付決定日から令和４年２月２５日（金）まで
株式会社NTTデータ経営研究所	経済産業省「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」二次公募開始のお知らせ \| NTTデータ経営研究所 (nttdata-strategy.com)