令和４年度当初予算「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」募集中　(7/29迄)

　複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援する事業です。

【ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業概要】
管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する（【中小企業者・小規模事業者等】、【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】特定事業者）のいずれかの要件を満たす者。 ※大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできるが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできない ※詳細は、公募要領P1～P3
補助対象事業	○以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、誓約書を事務局に提出すること。 ① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）。 ② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+３０円以上の水準にする。 ③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）。〇日本国内に補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。など
補助上限額	①連携体の構成員ごとに、以下の基準に沿った金額の合計従業員数21人以上： 2,500万円 6～20人： 2,000万円 5人以下： 1,500万円 ②１連携体につき、補助上限額は1億円 ③経済産業省が定める「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画に取り組む構成員については、補助上限額を1構成員当たり1,000万円加算して連携体の補助上限額を算出できる。その場合１連携体につき、1.5億円を補助上限額
補助率	中小企業者等１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
設備投資	事業者ごとに、単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費
募集期間	令和4年6月17日（金）～7月29日（金）17時　　(注)補助金申請システム「jGrants」での応募申請となります。
事業実施期間	交付決定日から令和５年２月２８日（火）まで
低炭素投資促進機構	ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金 \| 一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO） (teitanso.or.jp)