・中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業（ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業、外国企業およびそれらの実質グループ企業、持分法適用関連会社等は除く）
・共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募すること。
・大企業・上場企業・外国企業が実質支配するグループや組合は除く。

・「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
・共同開発や共同研究の成果も含めます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。
・応募者ＨＰに掲載された応募作品の機能等の説明は、審査の参考とすることがあります。

・中小企業分野において、先導的な役割を果たし、産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
・産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
・優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。