省力化投資補助金第5回公募 動画解説（第3回）

省力化投資補助金第5回公募解説、最終回となる第3回のテーマは「採択後にやるべきこと 〜間違えると補助金がフイに？管理事務の現実〜」です。

「採択通知が来たら、すぐ機械を発注できる」
「お金はすぐに入ってくる」

もしそう思われているとしたら、非常に危険です。
採択はあくまで「候補者」に選ばれただけであり、ゴールではありません。むしろ、ここからが本当の「試験」の始まりなのです。

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採択直後の「勘違い」が命取りに

採択通知を受け取った時点では、受給額は「0円」です。まだ1円も確定していません。
ここで絶対にやってはいけない「鉄則」があります。

また、採択された事業者には、速やかに事務局指定の「研修動画の視聴」と「確認テストの修了」が義務付けられています。
この修了証がなければ、次の手続き（交付申請）に進むことすらできません。

「厳格すぎる」事務手続きのリアル

補助金を受け取るためには、通常の商取引よりも遥かに厳しいルールを守る必要があります。

1. 支払いは「銀行振込」のみ

現金、手形、小切手、クレジットカード払い、相殺決済などは原則認められません。
銀行振込の控え（振込金受取書等）が、支払いを証明する唯一の証拠となります。

2. 証憑書類の完全管理

以下のフロー通りに書類を完備し、日付の整合性が取れている必要があります。

3. 計画変更は「事前承認」が必須

設備の型番が変わる、納品が遅れる等の変更がある場合、必ず「事前」に承認を得なければなりません。事後報告は認められず、補助金が支払われない原因になります。

本当の試験はここから：5年間の義務と返還リスク

無事に補助金が入金されても、終わりではありません。
事業終了後5年間、毎年4月に「効果報告（事業化状況報告）」を行う義務があります。

特に第5回公募からは、以下のルールが非常に厳格化されています。

その他の「善管注意義務」

• 保険加入：導入設備に対し、付保割合50%以上の損害保険加入が必須です。
• 財産処分制限：5年間は、事務局の承認なしに設備を売却・廃棄・貸付・転用できません（無断で行うと全額返還）。

第3回のまとめ

省力化投資補助金は、採択されてからが本番です。

全3回にわたり解説してまいりましたが、この補助金は「筋肉質な企業体質」へ変わるための強力な武器です。
リスクとルールを正しく理解し、ぜひ自社の成長に役立ててください。