【2026年3月19日より】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度が変わります
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）において、2026年3月19日（木）より制度の大幅な改定が行われます。
今回の改定では、小規模事業者向けの補助上限額の引き上げや、公募期間の延長など、事業者にとってより活用しやすい制度へと拡充されています。これから申請を検討される方はもちろん、すでに準備を進められている方も、重要な変更点をご確認ください。
主な制度変更のポイント
1. 従業員20人以下の補助上限額を大幅に引き上げ
小規模事業者への支援が拡充され、従業員20人以下の区分の補助上限額が大きく引き上げられます。
・従業員5人以下：200万円 → 500万円 （特例適用時：300万円 → 750万円）
・従業員6～20人：500万円 → 750万円 （特例適用時：750万円 → 1,000万円）
※従業員21人以上については上限額の変更はありません。
2. 公募可能期間の延長
これまでの「2026年9月末頃まで」とされていた申請受付期間が、「2027年3月末頃まで」へと約半年間延長されます。これにより、計画的な設備投資がさらに行いやすくなります。
3. 「大幅な賃上げ」の要件見直し
補助上限額を引き上げるための賃上げ特例要件が変更されます。
事業場内最低賃金について、従来の「45円以上増加させる」という一律の基準から、「3.0％（日本銀行が定める『物価安定の目標』＋1.0％）以上増加させる」という率基準へと見直されました。
4. 収益納付の撤廃と複数回申請ルールの明確化
本補助金による事業で収益が得られた場合の「収益納付」が撤廃されました。
また、2回目以降の交付申請を行う場合（複数回活用）の累計補助上限額の考え方や、前回事業における省力化効果の報告義務など、ルールが明確化されています。
制度改定の詳細や、交付申請・交付決定後における注意点については、必ず以下の公式サイトおよび案内リーフレットにて最新情報をご確認ください。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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