平成30年度(2018年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))の事務局公募及び事前告知について

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

2018年2月7日に、平成30年度(2018年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))に係る補助事業者(執行団体)の公募について発表されました。
詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧下さい。

平成29年度(2017年度)のエネ合補助金の事務局の公募も2017年2月7日で同じ2月7日でした。

参考に平成29年度(2017年)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))のスケジュールを掲載いたします。
公募期間: 平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月)12:00【必着】
交付決定日: 平成29年8月31日(木)
補助事業期間:交付決定日~平成30年1月31日(水)
実績報告:事業完了の日から30日以内又はSIIが定める日のいずれか早い日まで
補助金支払:平成30年3月末まで

公募期間は1ケ月ですので、省エネ補助金(エネ合補助金)をお考えの事業者様は、公募開始前のご準備をお勧めいたします。

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省エネ補助金(エネ合補助金)の事務局の公募要領、後半以降のページには、昨年同様「間接補助事業の概要について(予定)」が掲載されています。

参考までに以下に平成30年度と平成29年度のエネ合補助金の「間接補助事業の概要について(予定)」について比較を掲載いたします。

【平成30年度と平成29年度のエネ合補助金「間接補助事業の概要について(予定)」の「比較表】

平成30年度 平成29年度




1.補助対象者 全業種の法人及び個人事業主 民間事業者等(事業活動を営んでいる全業種の法人及び個人事業主)
2.間接補助対象事業 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を補助対象設備ごとに定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業。
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
・既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。
Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
・補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。
3.補助対象設備 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。
なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。
<想定補助対象設備>
①高効率照明
②高効率空調
③産業ヒートポンプ
④業務用給湯器
⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
⑧変圧器
⑨冷凍冷蔵庫
⑩産業用モータ
※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。
なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。
記載なし
4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外) (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
  間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
  間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設備費
・間接補助対象事業 Ⅰ:設計費、設備費、工事費、諸経費
・間接補助対象事業 Ⅱ:設備費
5.1事業当たりの
補助率
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
1/3以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
・補助率:1/3以内、1/2以内。
・上限額等:年度・1事業あたり等上限設定あり。
6.募集方法 一定期間の公募により実施。 一定期間の公募により実施。
Ⅱ国







1.補助対象者 全業種の法人及び個人事業主 記載なし
2.間接補助対象事業 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業であって、平成31年2月から4月において事業を実施せざるを得ない外的要因が存在し、年度をまたいで事業を実施する事業。
3.補助対象設備 一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外) 【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費
5.1事業当たりの
補助率
1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
6.募集方法 一定期間の公募により実施。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

 

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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