省エネ補助金の1つ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)」平成30年度(2018年度)の国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募について公募要領が発表になりましたのでお知らせいたします。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPでご確認ください。
【エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)の概要表】

管轄 経済産業省 資源エネルギー庁
補助対象事業 民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業及びエネマネ事業であって、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業
 (詳細は、環境共創イニシアチブのHPをご確認ください)
助成対象者 国内で事業を営む法人と個人事業主
申請要件 Ⅰ.工場・事業場単位
(ア)省エネルギー対策事業
(イ)ピーク電力対策事業
(ウ)エネマネ事業
補助金限度額 【上限額】 1事業当たり 予算額を上限とする
※平成30年度分:約1億円(年度またぎ事業1年度目分)
※平成31年度分:約5億円(年度またぎ事業2年度目分)
【下限額】 1事業当たり 100万円/年度
補助率 Ⅰ.工場・事業場単位
1/4以内、1/3以内、1/2以内
 (詳細は、環境共創イニシアチブのHPをご確認ください)
補助対象経費 設計費、設備費、工事費
公募期間 平成30年10月29日(月)~11月30日(金)※17:00必着
交付決定日 平成31年1月中旬 (予定)
事業期間
交付決定日 ~ 2020年1月31日まで
環境共創イニシアチブのHP
https://sii.or.jp/cutback30/second_overview.html

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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