令和元年度「被災小規模事業者再建事業費補助金」(持続化補助金台風19号型)公募中(令和2年1月17日(金)迄)
令和元年10月に発生した令和元年台風第19号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。
※台風第20・21号により被害を受けた事業者、または台風19号による被害を受けたが令和2年2月中には事業が完了しない事業者に対する公募については、追ってお知らせします。
管轄 | 中小企業庁 |
補助対象者 | ・宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第19号により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者 ・岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により直接の被害を受けた小規模事業者 |
補助上限額
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・宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者:200万円 ・岩手件、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者:100万円 |
補助率 | 2/3以内 (宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額) |
公募対象期間 | 令和元年12月17日(火)~令和2年1月17日(金)【当日消印有効】 |
採択結果公表 | 2020年2月中旬予定 |
補助事業実施期間 | 交付決定日から2月28日まで |
対象となる事業 | (1)「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。 (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。 等 |
補助対象経費 | 補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすもの ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ②交付決定日以降に発生した対象期間中に支払いが完了した経費 ③書庫資料等によって支払金額が確認できる経費以下の区分に該当するもの ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費 ※ただし、今回の公募の特例として令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象経費と認めます |
事務局のURL | 令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」http://www.shokokai.or.jp/saiken/ |
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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