栃木県:平成31(2019)年度栃木県小規模事業者経営革新支援補助金に係る補助事業計画補助金 募集中(6/28迄)

栃木県では、県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」に係る補助事業計画が募集中です。

補助上限額50万円

管轄 栃木県
補助対象者 中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画(注1)」の承認を受けた「小規模事業者(注2)」

注1)平成32(2020)年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。注2)常時使用する従業員数が以下のもの(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者)


1.製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、
その他の業種((2)を除く):20人以下

2.卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)、小売業:5人以下

補助上限額 50万円
補助率 2/3以内
公募対象期間 平成31(2019)年4月26日(金曜日)から6月28日(金曜日)17時00分※必着
採択結果公表 2019年7月末頃予定
補助事業実施期間 交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から2019年12月31日(火)まで
対象となる事業 商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)
注3)所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。
補助対象経費 ・報償費
・旅費
・研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
・販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
・ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
・庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
・委託費
・その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
・上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。
栃木県のURL http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/h31shoukibohojokin.html

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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