東京都中小企業振興公社:2019年度(令和元年)BCP実践促進助成金 公募案内(11/25迄)

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成する助成金です。

管轄 公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者 都内において事業を営んでいる中小企業者及び策定されたBCPを実践する中小企業団体

1.平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
2.平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

助成対象事業 助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外。

1.自家発電装置、蓄電池等の設置
2.災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
3.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
4.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
5.従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
6.水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
7.耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象。補強設計、改修の費用は対象外(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象。

助成対象経費 助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費
助成金額 1,500万円(下限10万円)
助成率 1/2(小規模企業は2/3)以内
申請書類の
提出期間
令和元年5月7日(火)~令和元年11月25日(月)
公社URL http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
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