補助金ナビ：IT導入補助金WEB講座(ソフト購入予定者様向け)

当WEB講座は、平成３０年に実施された平成２９年度補正「ＩＴ導入補助金」に対応しています。平成３１年実施分については、予算枠の見直しおよび補助上限／補助下限額の変更に伴い、実施要領の変更が予想されますが、参考の為、そのまま掲載しています。

第１回　IT導入補助金補助事業者様（ソフト購入予定者様）の注意事項

当補助金の申請および活用にあたり、以下の点について予めご留意下さい。

１）発注、納品、検収、支払、報告書提出は全て、補助事業期間中に行う必要があります。
第２次公募（８月３日締切）では、補助事業期間は、８月中旬～１１月１６日まで
第３次公募（１０月上旬締切）では、補助事業期間は、１０月中旬～来年１月中旬まで

２）申請手続きは事業者様自身がWEBサイトから情報をご入力下さい。
IT導入支援事業者としてのソフト等販売業者が内容を確認の上で、申請するフローとなっております。

３）事業者様自身が事業計画の作成を行う必要があります。
交付申請時には、「事業者の事業課題」、「強み・弱み」、「将来計画」などの事業計画に関する項目をWEBから入力いただく必要があります。また、労働生産性に関する数値計画をIT導入支援事業者にご提出いただく必要があります。

４）審査結果によっては採択を受けられないことがあります
公募要領で公表されている審査項目に従って審査が行われますので、審査の結果、採択を受けられないこともあります。

５）購入代金の全額をお支払いただき、報告後に審査を経て、補助金が支払われます
補助金は後払いです。ソフト購入金額全額を一旦お支払い頂いた後で、報告書を提出、審査を経て、補助金が事業者様へ振り込まれます。報告書には所定の書式による発注書等が含まれますので、ご注意ください。補助金の支払は補助事業終了後、１～２ヵ月後程度になります。また、審査の結果によっては、書類の不備などの理由により、補助金の全額あるいは一部が支払われない場合もございます。

６）補助事業期間終了後５年間の実績報告
事業者様は、補助金支払後５年間、毎年３月末基準で導入の効果報告を行う必要があります。報告内容は、交付申請時に提出した生産性向上の計画数値とそれに対する実績数値などです。実績値が計画値に満たない場合、その理由とその後の改善、対策方法等についても報告を求められます。報告を行わない場合には、補助金の返還が求められる場合もありますのでご注意ください。

 

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明

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第１回　IT導入補助金補助事業者様（ソフト購入予定者様）の注意事項

次回の補助金ナビ：IT導入補助金WEB講座(ソフト購入予定者様向け)　は、
第２回　申請手続きの順序です。

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