平成27年度補正(平成28年度実施)中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金2次公募(6/3迄)のお知らせ

 この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする補助金です。

管轄 資源エネルギー庁
補助対象事業者 以下全ての要件を満たす事業者
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

-- PR -- 

補助対象となる事業 以下の全ての要件を満たす事業
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備 補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS

なお、FEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。

「別表1」は、公募要領P47参照
FEMSについては、公募要領(FEMS導入補助)の「FEMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
申請単位と申請回数 1.申請単位
  原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位。
2. 申請回数
 同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで。
 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみ。
 (交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントされない)
補助金限度額 上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。

※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。

補助率 補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみ。
補助事業期間 ①事業開始日交付決定日を事業開始日とする。※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。

②事業完了日及び実績報告提出期限

導入する設備が設置され、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を事業完了日とする。

実績報告は、事業完了日から30日以内又は平成29年1月31日(火)17時(必着)のいずれか早い日

までに提出すること。

申込期間 <2次公募>平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※2次公募には、1次公募と同一事業所の申請はできません。
※2次公募の交付決定は、7月上旬に行う予定です。
※2次公募締切以降に3次公募を実施する予定です。
一般社団法人 環境共創イニシアチブURL https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html
公募要領URL ・交付規程(423KB)

・公募要領(設備導入補助)(1.7MB)



・公募要領(FEMS導入補助)(1.6MB)