東京都中小企業振興公社:平成29年度 第2回知的財産関連助成事業ご案内(12/15 又は 12/25迄)
 東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成しています。
| 管轄 | 東京都中小企業振興公社 | 
| 助成対象 | 外国特許出願費用助成事業対象経費 : 出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
 受付期間:6月19日(月)~12月15日(金)締切(事前予約制)
 助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年11月末日までに外国への直接出願、または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。
 外国実用新案出願費用助成事業対象経費 : 出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
 受付期間:6月19日(月)~12月15日(金)締切(事前予約制)
 助成対象期間: 平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年11月末日までに外国への直接出願、または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。
 外国意匠出願費用助成事業対象経費 : 出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
 受付期間:7月3日(月)~12月25日(月)締切(事前予約制)
 助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。
 外国商標出願費用助成事業対象経費 : 出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
 受付期間:7月3日(月)~12月25日(月)締切(事前予約制)
 助成対象期間: 平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。
 外国侵害調査費用助成事業対象経費 : 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、
 税関での輸入差止対策費用
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
 受付期間: 随時。事前予約制。
 助成対象期間: 平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年11月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。
 特許調査費用助成事業対象経費 : 調査委託費用
 助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
 受付期間: 随時。事前予約制。
 助成対象期間: 平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。
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| 東京都知的財産総合センター (東京都中小企業振興公社)
 
 | http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_H29_2.html |