東京都観光財団:インバウンド対応力強化支援補助金 公募のお知らせ(申請提出希望日申込H29.4.27-H30.3.30迄)
| 管轄 | 東京都及び（公財）東京観光財団 |
| 補助対象事業者 | 〇都内の民間宿泊施設〇都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）＜新規＞
〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ＜新規＞ （※東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗） |
| 補助対象事業 | インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 ・多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等） ・無線ＬＡＮ環境の整備 ・トイレの洋式化 ・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ） ・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）＜新規＞ ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成＜新規＞ |
| 補助限度額 | 〇宿泊施設・飲食店・免税店向け １施設／店舗あたり３００万円を限度 （※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。） 〇団体・グループ向け 共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり５００万円を限度 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 募集期間 | 平成２９年４月２７日（木曜日）から平成３０年３月３０日（金曜日）まで※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 東京都中小企業振興公社 （申請予約の申し込み） |
東京都観光財団:インバウンド対応力強化支援補助金 公募のお知らせ |
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