横浜市：平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」（助成金）利用企業 公募中（6/23迄）
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC）では、国際競争力のある新技術・新製品等を創造する企業を育成し、横浜の経済を活性化することを目的に、市内の中小企業等に対し外国出願費用の一部を助成しています。
| 管轄 | （公財）横浜企業経営支援財団 |
| 対象者 |
（１）横浜市内に本店を有する中小企業者（※１）、または中小企業者で構成されるグループ （２）申請関係書類の作成・提出にあたって、国内代理人（弁理士等）の協力を得られる企業等（※２） ※１）みなし大企業は除きます。また、事業を営まない個人は対象外。 ※２）国内代理人に依頼せず自社で外国出願する場合、当該要件は不要。 |
| 対象となる出願 | 特許，実用新案, 意匠及び商標（冒認対策も含む。）の外国出願 |
| 助成対象経費 | （１）外国特許庁への出願手数料 （２）現地代理人費用 （３）国内代理人費用 （４）翻訳費用 （５）その他（一出願を複数国に出願する場合の費用、出願と同時に審査請求や補正を行う場合の費用、出願対象国の制度上必要な費用など（印紙代は除く）） |
| 助成対象期間 | 助成金交付決定通知後、平成29年12月31日まで |
| 助成金額 |
１企業に対する１事業年度内の助成金の総額は300万円を上限 ３００万円 １案件の補助金額上限 ① 特許出願 １５０万円 ② 実用新案・意匠・商標 ６０万円 ③ 冒認対策商標 ３０万円 |
| 助成率 | １／２以内 |
| 申請書類の 提出期間 |
平成29年6月5日（月）～6月23日（金） 9:00～17:00 |
| 募集案内 | 「平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」（助成金）利用企業を公募します」 |
