横浜市:平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」(助成金)利用企業 公募中(6/23迄)

(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)では、国際競争力のある新技術・新製品等を創造する企業を育成し、横浜の経済を活性化することを目的に、市内の中小企業等に対し外国出願費用の一部を助成しています。

管轄 (公財)横浜企業経営支援財団 
対象者 (1)横浜市内に本店を有する中小企業者(※1)、または中小企業者で構成されるグループ
(2)申請関係書類の作成・提出にあたって、国内代理人(弁理士等)の協力を得られる企業等(※2)
※1)みなし大企業は除きます。また、事業を営まない個人は対象外。
※2)国内代理人に依頼せず自社で外国出願する場合、当該要件は不要。
対象となる出願  特許,実用新案, 意匠及び商標(冒認対策も含む。)の外国出願
助成対象経費 (1)外国特許庁への出願手数料
(2)現地代理人費用
(3)国内代理人費用
(4)翻訳費用
(5)その他(一出願を複数国に出願する場合の費用、出願と同時に審査請求や補正を行う場合の費用、出願対象国の制度上必要な費用など(印紙代は除く))
助成対象期間 助成金交付決定通知後、平成29年12月31日まで
助成金額 1企業に対する1事業年度内の助成金の総額は300万円を上限 300万円
1案件の補助金額上限
① 特許出願 150万円
② 実用新案・意匠・商標 60万円
③ 冒認対策商標 30万円
助成率 1/2以内
申請書類の
提出期間
平成29年6月5日(月)~6月23日(金) 9:00~17:00
募集案内 「平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」(助成金)利用企業を公募します」