公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象
※平成30年度の採択件数は、50件の予定。

1.LED照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。

電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入）事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい
※今年度より誘導灯・非常灯等も対象となりました。ただし誘導灯等のみのLED化は節電効果がほとんどないため、誘導灯等のLED化のみの事業は申請受理されない。

2.デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

3.進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。

4.インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。

5.上記設備を運用するために必要となる付帯設備