東京都中小企業振興公社：サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請案内（申請予約7/9-7/13）
この助成金は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援することを目的としています。
（注）申請にあたっては、申請予約が必要です。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象者 | この助成金の助成対象事業者は、以下の要件を全て満たす者こと ・中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること ・東京都内で申請時までに１年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要） |
| 助成対象事業 | ＩＰＡ発行の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践に基づきサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器等の導入又は更新を行う。 導入した機器等により技術的な面でのサイバーセキュリティ向上のための対策を行ってください。 １．機器等の設置は都内の自社の事業所内のみ（サーバー等を都内のデーターセンターに設置する場合は除く）です。例えば、業務を受託し、その委託先の企業内で使用する機器等は助成の対象になりません。 ２．自社で使用するもののみが助成対象です。 ３．ＵＴＭ等のハードを使用するための最低限のソフトの使用権・ライセンス料金を含みます。ただし、助成の対象になるのは当該ハード購入と同時の一括前払いで中途解約不能または解約しても返金のないもののみです。毎月の保守費用等は含みません。 ４．サイバーセキュリティの向上を含まない単なる機器の購入・更新は助成対象外です。 ５．業務用アプリケーション・ソフトは対象になりません。 ６．申請書内でその機器等を導入した場合の効果が明らかにされていない場合は、助成の対象になりません。 ７．助成対象になりうる機器は以下のものに限ります。 |
| 助成対象経費 | 助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等並びに標的型メール訓練にかかる費用のうち、理事長が必要かつ適切であると認められる経費。 |
| 助成率／助成上限額 | 助成率 助成対象経費の1／2以内 助成限度額 1,500万円（下限30万円） ※ メール訓練のみの場合、上限50万円 下限10万円になります |
| 申請予約 | 平成30年7月9日（月）9：00 ～ 平成30年7月13日（金）17：00 |
| 申請受付 | 平成30年7月23日（月）～ 平成30年7月27日（金） |
| 公社URL | http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html |
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