横浜市:平成30年度中小企業海外市場開拓支援事業 募集中(12/28迄)

この事業は、海外市場開拓に意欲を持つ市内中小企業等を公募により選定し、最大3年間、専門家によるアドバイスや展示商談会への出展費助成などにより、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施。 

管轄 横浜市経済局
応募要件 ① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること(個人事業主、組合は対象外) 
② 機械・部品、環境、バイオ、日用品、ファッション、食品など、日本から日本国内において製造した製品の輸出を希望していること
③ 原則、製造業を対象としますが、主たる事業が卸売・小売業、サービス業、情報通信業等の場合で、一事業として自社製品の企画・開発・製造(国内委託加工含む)を国内で行っており、その製品について海外市場開拓を希望する場合は対象とします。
④ 輸出希望先国に販売代理店や駐在員事務所などを有しないこと
⑤ 横浜市に対する税金その他債務の滞納がないこと。また、財団に対する債務の滞納がないこと
支援内容
1社につき1人のアドバイザーを選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のPR方法、海外展示商談会出展、商談の進め方、
 外国語契約書等、海外市場開拓に関するアドバイスを実施します。
 ・実施期間 支援決定日~平成31年3月まで
 ・実施回数(1ヶ月あたり) 訪問アドバイス 2回程度 1回あたり2時間程度
               在宅アドバイス (電子メールや電話など) 2回程度 1回あたり3時間程度
              ※所定の回数、時間を越える場合は事前にご相談ください。
募集期間 12月28日(金) まで随時(募集支援企業数に到達するまで)
支援企業数 15社
横浜市
経済局URL
http://www.idec.or.jp/kaigai/whats_new/20180410081130.php