事業再構築補助金の業種別（15業種）活用イメージが公開
事業再構築補助金の業種別（15業種）活用イメージが公開<されました。
大分類で８業種、詳細分類で１５業種について、事業再構築補助金を活用する事業のイメージが記載されています。
業種の枠を超えて新たな事業に挑戦する例や、技術の転用やオンライン化等により、新たなサービスを提供する例などが「イメージ」として紹介されています。
○飲食業
・喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
○小売業
・衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
・ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
○サービス業
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
○製造業
・半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
・航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
・伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（ オンライン上）での販売を開始。
○食品製造業
・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
○運輸業
・タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
○建設業
・土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
○情報処理業
・画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
補助金の対象事業の基準については、今後「事業再構築指針」として示される予定です。
2021年実施小規模事業者持続化補助金「申請書の書き方」オンラインセミナー
本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
|
リンク
|
リンク
|
