「事業再構築補助金」応募準備、早期開始のお奨め

 
事業再構築補助金は、2021年3月公募開始とされています。

公開されているQ&Aによれば、「初回の公募期間は約1ヵ月」とのことですので、最短ですと、2021年3月末締切もあり得るということになります。

例え、締切まで約1ヵ月の期間があったとしても、公募が開始されますと、あっと言う間に締切が近づいてしまいますし、また、当補助金は認定経営革新等支援機関や金融機関の支援を得て事業計画を策定することが求められていますので、事業者様の思い通りのスケジュールでは進まないことも考えられます。

そこで、事業再構築補助金への公募をお考えの方は、早期の準備をお奨めいたします。

当補助金については、既に以下の情報が公開されおり、また、当該情報に基づいて早期の準備が推奨されています。

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○事業計画に含めるべきポイントの例

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

○審査項目となる可能性のある観点

・事業化に向けた計画の妥当性
・再構築の必要性
・地域経済への貢献
・イノベーションの促進 など

また、事業再構築補助金の要件の1つに、「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等」 があります。

この「事業再構築指針」は、公募開始前に公表予定とのことですので、最終的にはこちらを待つ必要がありますが、現段階では、公開されている業種別活用例や、活用イメージを参考にすることができます。

そこで、自社における「新分野展開、業態転換、事業・業種転換」について、上の「ポイント」や「観点」にそって検討、詳細化、具体化を進めてみましょう。

とわ言え、「具体的な書式がないと、進めづらい。」という方は、ものづくり補助金の参考書式を例として記載してみるのも一つの方策ではないでしょうか。

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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明