令和二年度第三次補正事業再構築補助金 (第2回締切 7/2迄)

令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金) 」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として実施されます。

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「事業再構築補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。

管轄 中小企業庁
主要申請要件

1.売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。)

補助事業者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
補助上限額、
補助率
 

通常枠 中小企業 100万円~6,000万円  2/3
中堅企業 100万円~8,000万円  1/2(4000万円を超える部分は1/3)

卒業枠 中小企業 6,000万円~1億円   2/3
※卒業枠は、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

グローバルV字回復枠 中堅企業 8,000万円~1億円   1/2
※グローバルV字回復枠は、100社限定
以下の①②③の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点
 令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、 さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があり、優先的に審査されます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査となります。
なお、「通常枠」のみの申請でも一定の加点措置が行われます。

対象事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※要件に合致すれば、地域や業種は問われません。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業 3/4
中堅企業 2/3
6人~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円


「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし「特別枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。

公募期間
公募開始:令和3年5月20日(木)
申請受付:令和3年5月26日(水)予定
応募締切:令和3年7月2日(金)18:00

採択発表:令和3年8月下旬~9月上旬 予定
第2回締切
以降の予定

令和3年度内に、さらに3回程度の公募を予定しています。

緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定。
補助事業
実施期間
通常枠・緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から14 か月後の日まで)
卒業枠・グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
事前着手承認制度について 事前着手承認制度についてこの事業では、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約(発注)等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受付期間は、2021年5月20日(木)から 交付決定日まで

事業再構築補助金事務局HP

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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