公益財団法人 新技術開発財団 第９５回（平成２７年度 第１次）新技術開発助成 募集要項
この助成金は、｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとし、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象とするものです。
（新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。）
| 管轄 | 公益財団法人 新技術開発財団 |
| 企業の要件 | (１) 資本金３億円以下または従業員３00 名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること ＊会社とは、会社法第 2 条第 1 項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会 社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。 (２) 大企業（資本金３億円超、かつ従業員３００名超）でないこと (３) 大企業（上記と同じ）の子会社、関連会社でないこと (４) 上場企業でないこと (５) 上場企業の子会社、関連会社でないこと |
| 開発技術の要件 | (１) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること (２) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること ※「研究開発（原理確認のための試作）」や「商品化開発（商品設計段階の試作）」や 「生産開発（量産化）」は対象外 (３) 実用化の見込みがある技術であること (４) 開発予定期間が原則として１年以内であること (５) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること (６) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること (７) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと **助成対象外** (１) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発 (２) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発 (３) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発 |
| 助成上限額 | ２０００万円 |
| 助成率 | 試作費合計額の２／３以内 |
| 申請書類の 提出期間 |
平成 ２７年１０月１日（木）～２０日（火） （締切日消印有効） |
| 新技術開発財団URL | http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html |
| 公募要項URL | http://www.sgkz.or.jp/download/data/josei_bosyu_no96.pdf |
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