令和元年度(2019年度)補正予算についての報道

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１０月に入り、新聞各社から「令和元年度(2019年度)補正予算」に関する報道がなされています。

各報道とも「日米貿易協定の最終合意を受けた農業を中心とした国内対策の為の補正予算」との内容です。

「中小企業支援」や「生産性向上」といったフレーズは見当たりませんが、農業に限らず「国内産業の競争力強化」も方針の一つの為、補正予算作成時には、生産性向上策としての補助金が含まれる可能性は高いと考えられます。

以下、概要を紹介します。詳しい記事内容は、各社のサイトをご覧ください。

●日本経済新聞（2019年10月1日）
見出し：「農産品の輸出支援へ　政府・与党、日米合意で国内対策」
要旨：政府は「総合的な環太平洋経済連携協定（TPP）等関連政策大綱」改定のための基本方針を決定した。基本方針は、(1)海外展開を進める日本企業や日本産品の新たな市場開拓を促す(2)各協定の効果を最大限いかし、国内産業の競争力を強化する(3)農林水産業の生産基盤を強化するとともに新市場開拓の推進など万全の施策を講ずる――の3つが柱。年末にまとめる見込みの2019年度補正予算案などに国内対策の費用を反映する見通し。

●毎日新聞（2019年10月2日）
見出し：「農業対策へ補正予算　政府方針、日米協定受け」
要旨：政府は１日、日米貿易協定の最終合意を受け、農業を中心とした国内対策の基本方針を決定、２０１９年度補正予算案に盛り込む方針。基本方針は、農産品などの海外展開の推進や農林水産業の生産基盤強化、国内産業の競争力強化などが柱。

●産経新聞（2019年10月6日）
見出し：「政府、補正予算案の検討開始　農業支援策など柱」
要旨：政府が令和元年度補正予算案の検討に入った。日米貿易協定の最終合意を受け、国内農業の支援策などを盛り込む。消費税率の引き上げに絡んで世界経済の影響も見極め、必要なら追加の経済対策をまとめた上で、補正予算案と２年度当初予算案で措置すを講ずる。補正予算案は今年１２月に閣議決定し、来年１月開幕の通常国会に提出する。