「中小企業向け補助金」および「ものづくり補助金」についての財務省の意見

 
2019年10月23日開催の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)歳出改革部会の資料には、「中小企業向け補助金」および「ものづくり補助金」について以下の記載があります。

「中小企業向け補助金」について

 ○中小企業向け補助金については、独立した中小企業の自主的な努力が助長されることを旨とする中小企業基本法の理念を踏まえ、公的な支援が過剰なものとならないようすることが必要

 ○現在の補助金の中には、生産性向上との関係が不明確な成果目標(KPI)や、客観的な政策効果を測定できない成果目標が設定されているものが存在。

「ものづくり補助金」について

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 ○ものづくり補助金の実績をみると、「5年以内に事業化を達成した事業が半数を超える」というKPIは達成されているが、

  ・そもそも事業化の定義は、「開発された製品が1つ以上販売されていること」であり、こうしたKPIは妥当とは言えないのではないか。

  ・また、採択された事業者の大半が、野心的な経営革新計画の策定等により、通常(1/2)よりも高い補助率(2/3)が適用されていることを踏まえても、こうしたKPIは妥当とは言えないのではないか。

 ○ものづくり補助金をはじめとする中小企業向け補助金は、働き方改革など中小企業を巡る環境の変化を踏まえつつ、設備投資やIT投資などの成長投資を通じた生産性向上に意欲的な中小企業への支援に重点化するとともに、適切なKPIの設定やフォローアップの着実な実施が必要ではないか。

補助金ナビの記事「財務省、「ものづくり補助金」をはじめとした中小企業向け補助金見直しの意向」にも記載しましたが、今後、ものづくり補助金を始めとした、中小企業向け補助金予算額、補助対象や審査基準等の見直しの可能性もあるものと考えられます。予算案閣議決定に向けて、これらの議論の影響が注目されます。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

2019年10月23日開催の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)歳出改革部会資料の資料(中小企業、エネルギー・環境)

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
記事の内容は正確を期すように努めておりますが、記事内容には筆者の個人的な見解も含まれています。
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