2019年度補正予算は4兆円台前半、昨年に比べ大幅増。ものづくり補助金が実施との報道も。

 
政府は、2019年度補正予算を含む経済対策を12月5日にまとめる予定ですが、この概要がほぼ明らかになりました。

経済対策全体としては、財政投融資も含めた財政措置額は13兆円程度。

政府が直接支出する国費は、総額7兆円台半ばで、このうち一般会計は4兆円台前半を19年度補正予算に、1兆円台後半を20年度当初予算にそれぞれ計上し、合計6兆円規模になる見通し。

各種補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等）を含む補正予算総額は、平成30年度の約2兆7100億円に対して、2019年度は4兆円台前半と大幅増となる模様です。

以下、各報道を紹介します。詳細は各記事をご覧ください。

●政府の経済対策、財政投融資も含め13兆円。3年前と同規模に(毎日新聞　2019年12月3日)
政府は経済対策について、財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針を固めた。前回（2016年）の対策とほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。

●新経済対策 25兆円台とする方向で最終調整へ(NHKニュース 2019年12月3日)
政府は新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入る。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指す。

●経済対策、１０兆円超に　災害復旧、景気下支え―政府(時事ニュース　2019年12月02日)
政府は近く取りまとめる新たな経済対策に関し、財政支出の規模を１０兆円超とする方針を固めた。相次いだ台風・大雨被害の復旧や海外経済の減速による景気の下振れ対策などが柱。

●中小企業支援に３６００億円　ポイント還元も上積みへ(朝日新聞 2019年12月2日)
政府は経済対策で、中小企業支援に３６００億円を投じる調整に入った。年に１２００億円ずつ、３年間かけて支出する方向。競争力強化や新事業創出を目的に、開発や設備投資の一部費用を補助する「ものづくり補助金」が中心。当補助金は２０１２年度から毎年度１千億円前後を計上。財務省が成果の評価があいまいだとして見直しを求めていたが、規模がほぼ維持される見通し。