2020年実施予定 事業承継補助金概要
経済産業省資料（2019年12月13日公表）によれば、令和元年補正予算により2020年に実施される、事業承継補助金の概要について簡単にご説明します。
事業承継補助金は、経済産業省関係令和元年度補正予算案（合計9,135億円）の内、「中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」施策の中で「事業承継・世代交代集中支援事業」の一環として実施される計画です。
●事業承継・世代交代集中支援事業（全体予算総額 ６４億円）
【事業目的・概要】
・喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こします。具体的には、各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、地域密着型で専門家派遣等を行う「プッシュ型事業承継支援」の強化を図ります。
・また、承継後に伴う設備投資等の新たな取組を支援するとともに、後継者不在の中小企業の後継者教育の型を明らかにします。
・後継者が経営者保証を理由に躊躇することなく円滑に事業承継を進める観点から、経営者保証解除に向けた専門家による支援・確認を行います。
【「事業承継・世代交代集中支援事業」の具体的な事業イメージ】
（１）経営者保証解除に向けた専門家による支援
（２）プッシュ型事業承継支援高度化事業
（３）事業承継補助金
（４）承継トライアル実証事業
このうち、事業承継補助金は以下の通りとされています。
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【事業承継補助金】
M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。また、新規事業への参入を行う場合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。
さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
類型、補助金、補助上限額は以下の通りです。
原則枠と、ベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠の、それぞれの要件は現時点では公表されていません。
成果目標に、
・事業承継補助金により、約450者の承継後の経営革新等を後押しします。
との記述があります。
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予算額は、当「事業承継・世代交代集中支援事業」全体で前年度（平成３０年度補正）の５０億円から６４億円と３割程度の増加。
事業承継補助金については補助上限額も増枠していることから、前年度補助金採択実績約８００者に対して、予定数を４５０者としていますので、大幅な減少となります。
専門家による計画策定や支援等を手厚くするとの考え方も見受けられます。
前年度（平成３０年度補正）の２次募集では、後継者承継支援型で約４１％の採択率、事業再編・事業統合支援型で約２５％と、かなり厳しい採択率となりました。事業承継補助金の申請をお考えの方は、今年も厳しい採択率となるとお考えになった方が良いかもしれません。
筆者：認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
記事の内容は正確を期すように努めておりますが、記事内容には筆者の個人的な見解も含まれています。
内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募検討等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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