令和５年度予算閣議決定、ものづくり補助金高度連携型　他実施予定

2022年12月23日、政府は一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる令和５年度予算案を閣議決定しました。

来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

予算案は、来年、年明けに招集される通常国会での審議を経て決定となります。

・過去最大の114兆円余の来年度予算案閣議決定国債は35兆円超（NHKニュース　2022年12月23日 20時31分）

・令和５年度（２０２３年度）予算案（NHKニュース）

中小企業支援等を含む、経済産業省関連の予算案は、以下に記載されています。

・経済産業省関係令和4年度補正予算・令和5年度当初予算案のポイント

・令和5年度経済産業省予算案のPR資料

これらの各種施策の中から、中小企業向けの補助金施策を以下の紹介します。

○ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業（ものづくり補助金高連携度型）

　　・過去数年間継続実施されてきた本予算による「ものづくり補助金高度連携型」は２０２３年度も継続予定ですが、予算は３.５億円に縮小（前年度　１０億円）。
・他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することで生産性向上を図る事業者の連携体を支援。
・例えばデータ共有等により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクト等が対象。
・「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援。

○成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)

　　・前年度、「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業）」として実施されてきた事業を予算額を１３３億円（前年度　１０５億円）に拡大して実施。
・中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援。
・特に、本事業で取り組む研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援（出資獲得枠）。