中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント

○中小企業省力化投資補助制度【1,000億円】(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)

　これまでも紹介してきた「省力化投資枠（カタログ型）」の補助金です。

　この補助金は、令和5年度補正予算は、1,000億円ですが、事業再構築基金を活用することで、総額5,000億円規模とされています。

　この記載は、総合経済対策の資料にはありましたが、それ以降の当補助事業の資料ではその点が明記されていませんでした。

　事業再構築基金の見直しが指摘される中、この点がどうなるのか気掛かりでしたが、再度記載されました。

　予算規模も大きく、「カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援」とされていますので、人手不足の企業にとり、詳細発表が待たれるところです。

中小企業省力化投資補助事業については、以下の記事をご覧ください。
　「令和5年度補正予算案　中小企業省力化投資補助事業概要」

○事業再構築補助金【既存基金の内数】
　事業再構築補助金は、秋の行政レビューで「コロナ対策に係る部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき」との意見がとりまとめられ、今後の実施がどのようになるのか注目されています。

　他の記事に記載した通り、事業再構築補助金のサイトでは、「第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定であること」が記載されていますが、この資料でも、「これまで実施してきた、事業・業種転換等といった企業の思い切った事業再構築への支援は、執行面等での必要な見直しを行う前提で、実施」と、見直しの上で実施の方向で記載されています。

　「事業再構築補助金のニュースについてはこちら」をご覧ください。