高市政権が発足し、国会での所信表明演説、代表質問そして予算委員会での質疑応答など、様々な政策議論が活発化してきました。政権発足からこれまで（11月上旬迄）の令和７年度補正予算に関する報道をチェックしました。
2025/10/31 ロイター通信
・高市政権下で「2025年度補正予算案（高市補正）」編成の議論が本格化。
・「責任ある積極財政」を掲げ、前年度補正（約13.9兆円）を上回る規模も視野。
・財務省内では「規模拡大は不可避」との見方。
・対象は物価高対策・成長投資・安全保障分野。給付・減税項目は未定。
・臨時国会後の提出を想定し、可決状況は未定。
2025/11/5 日本経済新聞
・政府が令和7年度補正予算案を背景に経済対策を立案中。
・目的は「物価高対応・成長投資・防衛強化」の3本柱で、総額は10兆円超を軸に調整。
・財源として補正予算案を活用し、今国会中の成立を目指す。
・給付・減税メニューは未定で、政策分野ごとの配分調整段階。
・提出・可決状況は「編成中・今国会成立を目指す」と報道。
2025/11/6～7 毎日新聞・ロイター通信
政府は医療・介護職員の賃上げを支援する補助金を補正予算に盛り込む方針（毎日新聞）。
・目的：医療・介護分野の人材確保・処遇改善。
・補助金方式で、給付・減税策は含まれず。
・提出・可決状況：補正予算案に盛り込む調整段階。
同時に、政府は対米投資促進策の一環として日本国際協力銀行および日本貿易保険株式会社関連費を補正予算に計上する方針（ロイター）。
・対米投融資（約83兆円規模）の実施に備えた財務基盤強化が目的。
・財源・金額の詳細は非公表で、補正予算計上額は検討中。
・提出・可決状況：年内編成予定。
これまでの補正予算に関する各報道で中心となっているのは以下の3分野です：
・ 経済対策の全体像（物価高・防衛・成長投資）
・ 医療・介護分野の処遇改善
・ 対米投資・政府系金融機関支援
いずれも中小企業関連の直接支援策（例：中小企業省力化投資・賃上げ促進補助・エネルギー支援など）は触れられておらず、現段階では「検討中」や「大枠未公表」とされています。
補助金ナビでは、国の中小企業向け補助金予算の大部分を占める補正予算の動向を今後も注視し、お伝えしてまいります。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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