◆平成29年度補正予算(平成30年実施)に関わる中小企業・小規模事業者向け補助金に関する追加情報をお知らせします。

平成29年12月22日に閣議決定された平成29年度補正予算(平成30年実施)の中から、経済産業省関連の補助金について、追加情報からピックアップしてお知らせします。

●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金) 予算:1,000億円

(1)企業間データ活用型

第4次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

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補助金上限額:1000万円(1者あたり)
補助率:3分の2
連携体は10者まで。更に200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

(2)一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備資金を支援します。事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。


補助金上限額:1000万円
補助率:2分の1
但し、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定
又は、経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率3分の2

●サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) 予算:500億円

中小企業の生産性向上を実現する為、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するIT導入支援を行います。


採択予定:13万件(推定)
補助時上限額: 50万円
補助率:2分の1

●小規模事業者支援パッケージ事業(小規模事業者持続化補助金) 予算:120億円(広域型販路開拓環境整備事業も含む)

小規模事業者が将来の事業承継を見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進して行くため、商工会・商工会議所と一体となって取組む費用を支援


採択予定:2万件
補助金上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備工業投資等)
補助率:3分の2

●AIシステム共同開発支援事業 予算:24億円


概要:
・Connected Indstries 重点取組分野におけるAIベンチャーと大手・中堅企業の共同開発を支援。
・工場おける異常検知、化学製品のプロセス制御、製造ラインの効率化、物流のピッキングなどの支援分野を想定。
・対象範囲はコンセプト検証、実証導入、本格導入の範囲


採択予定:15件
補助率:3分の2

●事業承継・世代交代集中支援事業(事業承継補助金)予算:50億円(プッシュ型事業承継支援高度化事業む含む)

・事業承継・世代交代を契機として、(1)経営革新(ベンチャー型事業承継)等に取り組む中小企業、(2)事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

・サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業の継続の為に、事業再編・事業統合を通して、サプライチェーンや地域経済の活力維持、発展を図る取り組みに必要な経費を支援します。

補助率:3分の2 あるいは 2分の1

当予算案は、平成30年1月22日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行されることが予想されます。その為、平成30年2月には各補助金の募集開始が予想されます。

補助金のスケジュール予想については、以下の記事をご覧ください。
平成29年度補正予算「ものづくり補助金は1000億円」、「IT導入補助金は500億円」の予算で実施へ

また、平成28年度補正予算ものづくり補助金(平成29年実施)では、経営革新計画や経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。サービス等生産性向上IT導入補助金の審査でも、一定金額以上の補助金交付申請については、経営力向上計画の認定が、審査時加点要素とされました。

平成29年度補正予算(平成30年実施)ものづくり補助金(一般型)では、経営革新計画の承認事業者は補助率が優遇されるとのことですので、申請を想定されている事業者様は必ず経営革新計画の取得に取り組んでいただくようにお願い致します。

計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから慌てて申請をしても間に合わないこともあります。また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、平成29年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、経営革新計画・経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。

補助金審査時加点獲得に向けての、経営革新計画・経営力向上計画の申請について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
平成30年の補助金申請に向け、経営革新計画・経営力向上計画の申請をお奨めします!

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平成29年度補正予算補助金の募集開始が間近になった今、事業計画書を早目に作成して募集開始に備えましょう。

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