１．補助金とは？
事業者（法人・個人）が計画した事業が国や自治体等の資金の出し手が定めた目的・要件に合致し、そして、審査の結果、適切と認められたもの事業に対して、事業実施に必要資金の一部（２分の１～３分の２、数百万～数千万円）を、国や自治体が補助をする制度です。この資金は原則として返済は不要です。
審査を通った「補助金」を受けた企業は、公的機関によるお墨付きの効果により企業信用力が向上する為、資金調達時の金利が優遇されることが多々あります。また、複数の補助金の採択を受けている企業も数多く、少額補助金からスタートして大型補助金を獲得することで、事業の拡大に有効に活用しているケースが多く見られます。
要件を満たせば先着順で交付される「助成金」は厚生労働者等から実施されていますが、ここでいう「補助金」は、経済産業省等から交付される比較的高額なものを指しています。これらの補助金は、過去は非常に倍率が高かった（５～１０倍）のですが、平成２５年からは政府の景気回復策の一環として、多額の予算枠が用意された結果、倍率は２倍程度まで低下しているものが多く見られます。
尚、補助対象事業で利益が出た場合は、補助金額を上限として返却を要する場合もあります。
２．補助金獲得法
メリットが多い補助金ですが、企業および事業内容が補助金の目的・要件に合致している必要があることと、決められた予算枠を他社との競争により勝ち取る為の審査を通過する必要があります。その為、補助金対象事業として、採択される確率を高める為には次のような対策を講じる必要があります。
・情報収集を欠かさずに、自社に合った補助金を選定する。
・募集期間は最長で１カ月程度の為、公募が開始してから準備したのでは遅く、長期の視野で補助金公募スケジュールを事前に把握して準備をしておく。
・同一年度に複数回の公募があることが多い為、公募の都度チャレンジすることで、採択確率を高める。
・初回の公募期間は短いことが多く、どの企業も準備不足となる為、周到な準備で初回募集に応募する。
・どんなに良い事業計画を立てても、補助金の目的や要件に合わないものは採択されない。その為には、補助金の目的を見極め、要件に合致した計画にすることが大事。
・事業化には、開発と販路の両輪が大切。その点が審査で問われますので、販売計画を詰めておく。
しかし、本業が忙しい中、このような補助金獲得の準備に割ける時間がない、担当がいない。そのような企業様は補助金獲得・支援実績の豊富なオフィスマツナガ行政書士事務所へぜひご相談ください。
(注）創業補助金３月末締切対応セミナーは、終了いたしました。
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