補助金ナビ:小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)
第1回 審査ポイントをしっかり理解

 多くの補助金では、公募要領に審査ポイント(審査項目)が明記されています。 小規模事業者持続化補助金ではこの審査項目を基に審査を行い、点数を加点し、評価が高いものから採択をすると明記されています。

即ち、審査は、審査員が全体を読んで総合的に行うというよりも、審査項目にそって点数をつけ、それを足し算する加点方式で行なわれますので、審査項目をおさえてしっかりと記述してゆくことが採択につながります。

この点を良く理解し、申請書作成に大いに活用しましょう。この記事執筆時点では、平成30年度補正予算の小規模持続化補助金(平成31年/2019年実施)の小規模持続化補助金公募要領を基に解説します。

 補助対象者と補助対象となる事業について以下の記述があります。

【補助対象者の要件】
持続的な経営に向けた経営計画の策定

【補助対象事業の要件】
①策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓のための取組
あるいは、
②販路開拓の取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の為の取組
とされており、それぞれの内容について、
①は、⇒ 地道な販路開拓や売上拡大の取組であり、
本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動
(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)
②は、「サービス提供等プロセスの改善」と「IT利活用」 とされています。

これを図示したものが、図1-1です。
この要件を満たしていないものは採択されませんので、記述内容から要件を満たしていることが、明確になるように、経営計画書と補助事業計画書に記述しましょう。

小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)
 次に審査項目については、以下の通り記載されています。

-- PR --

【基礎審査】・・・次の要件を全て満たすものであること
〇必要な資料の提出
〇補助対象者の要件を満たすこと
〇補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
〇小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハ等を基にした取組であること

【加点審査】
以下の項目について加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択をおこなう。
○自社の経営状況分析の妥当性
・自社の製品・サービスや強みを適切に把握しているか。

○経営方針
・目標と今後のプランの適切性
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

○補助事業計画の有効性
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成する為に必要かつ有効なものか。
・補助 事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか 。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

〇積算の透明性・適切性
・事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものになっているか。

これを図示したものが、図1-2です。

 審査は、審査項目にそって行われますので、これらの項目をもれなく記述することが大切です。この審査項目にそった経営計画書と補助事業計画書の各欄の具体的に記述内容については、公募要領の記述例に丁寧に掲載されています。

これらの活用方法については、第2回に記載します。小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

補助金ナビ:小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)
【第1回 審査ポイントをしっかり理解】 でした。

次回の補助金ナビ:小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)は、
【第2回 これが大事、申請書を書く前の準備】(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施) がテーマです。

補助金ナビ:小規模事業者持続化補助金申請WEB講座(平成30年度補正・・平成31年/2019年実施)に戻る
 補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者の方向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。ぜひ活用ください。

小規模事業者様・支援者様向けセミナー:
「小規模事業者持続化補助金 採択率を高める事業計画作成法」セミナー 申込み受付中